[社説]人口減でも持続できる地方に

2019/12/23 19:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

地方創生の第2期として政府は2020年度から5年間の総合戦略をまとめた。目標とする東京圏の転入超過をゼロにする時期は当初の20年から5年先送りした。しかし現状ではその達成も難しい。地方は人口減少下でも地域社会が持続できる道を探るべきだ。

人口の東京一極集中は地方創生の推進とは裏腹にこの5年間で加速した。地方は人口を少しでも取り戻そうと都会の若者の地方志向に期待し、移住促進を地方創生の柱に据える自…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]