/

フランス大統領、特別年金辞退 改革目指し制度廃止へ

【パリ=共同】フランス政府が目指す年金制度改革に反対する労組のストライキが続く中、マクロン大統領は、退任後直ちに支給される税引き前で月6220ユーロ(約75万円)に上る大統領の特別年金を受け取らない意向を明らかにした。22日付の地元紙パリジャンなどが伝えた。現行の特別年金を受け取らないのは歴代大統領でマクロン氏が初めてとなる。

マクロン氏は職業別に42ある複雑な年金制度を一本化する改革を目指しており、自身の年金も支給額をポイント制で算定する新たな仕組みで受け取る考え。これまでの大統領の特別年金は廃止する方針という。

特別年金は1955年の法律で定められ、退任時の年齢やその後の収入、務めた任期にかかわらず終身支給される。

フランスは21日から学校がクリスマス休暇に入ったが、国鉄やパリの地下鉄などの労組によるストライキは3週目に入っても続いており、帰省や旅行に影響が出ている。

マクロン氏は22日、訪問先のコートジボワールでの記者会見で「ストライキ(の権利)は憲法で認められているが(クリスマスを一緒に過ごそうという)家族を尊重するため、いったん中止することも考えるべき時だ」と訴えた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン