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流出「NEM」交換疑い、男ら立件へ 警視庁

暗号資産(仮想通貨)交換事業者「コインチェック」(東京・渋谷)から約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、警視庁がNEMを他の仮想通貨に交換した男ら数人の関係先を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で家宅捜索したことが21日、分かった。

捜査関係者によると、男らはNEMが違法に流出したと知りながら、他の仮想通貨と交換した疑いが持たれている。警視庁サイバー犯罪対策課は近く、同容疑で立件する方針。

事件は2018年1月に発生。ウイルスに感染した従業員のパソコンを通じてコインチェックの社内ネットワークに侵入され、顧客のNEMが流出した。18年2月には匿名性の高い闇サイト群「ダークウェブ」上に、NEMを別の仮想通貨のビットコインなどと交換するサイトが出現した。

このサイトは流出に関与したハッカーが開設したとみられ、通常の相場より割安の価格でビットコインなど他の仮想通貨をNEMと交換すると呼びかけていた。

多数の人物が交換に応じ、18年3月までにほぼ全てが交換された。同課は交換に応じた男らを特定し、11月末に関係先を家宅捜索した。

一部のNEMは、国内外の仮想通貨交換所へと送金されていた。警視庁は交換されたビットコインの流れを追跡するとともに、ハッカーの身元特定などの全容解明に向けて捜査を進める方針。

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