フランス、Googleに制裁金180億円　「広告の規約曖昧」

【パリ=白石透冴】フランス競争当局は20日、米アルファベット傘下のグーグルに制裁金1億5千万ユーロ（約180億円）を科すと発表した。ネット広告を出す企業向けの利用規約が曖昧で、優越的な地位を乱用しているなどと指摘した。同社は不服を申し立てる。世界各国でIT大手への締め付けが強まっている。

制裁金の対象となったサービスは、グーグルが検索結果の横や上部などに表示する広告。広告を表示したいと考えた企業はグーグルに利用料を払った上で、規約を守らなければいけない。違反すると利用を止められる場合がある。

競争当局は20日の声明で、規約が不透明で客観性を欠き「一貫性の無い適用ができる」などと指摘した。例えば規約は「通常は無料であるもの」を広告に出すことを禁じるが、実際には有料・無料の両方がある商品が存在するとした。

仏メディアによると、仏当局は4年前から調査を始めていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も3月、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして14億9千万ユーロの制裁金をグーグルに支払うよう命じた。