北陸新幹線の敦賀延伸に2750億円　20年度予算案

政府が20日に閣議決定した2020年度予算案は、北陸新幹線の金沢―敦賀間の事業費が19年度比112億円増（4.2%増）の2750億円となった。敦賀以西の環境影響評価（環境アセスメント）の調査費などには13億円を計上する。橋梁やトンネルなどの工事を進めるほか、新大阪までのルートについてアセスメントの現地調査に入る計画だ。

九州や北海道を含めた全体の整備新幹線の事業費は19年度比11.8%増の4430億円となった。整備新幹線の建設財源は国費や沿線自治体の負担、JRが国に支払う線路使用料（貸付料）でまかなう仕組み。19年度比1.5%増となった国費804億円に、国鉄時代に建設した新幹線の譲渡収入を足した額が国の負担となり、その半分を地方が負担する。残りはJRの貸付料となる。

建設費は資材や人件費の高騰により、当初予定に比べて3451億円上振れする見通しだ。今回決まった国費の増額などを加味しても、財源の構成が決まっていない部分があり、負担配分の議論は今後も続きそうだ。

敦賀以西の環境アセスメントについては、来年度から現地調査に入る。京都や大阪などで自然環境への影響を調査。22年度後半にはアセスメント全体の手続きを終える計画だ。福井県の杉本達治知事は「福井・敦賀開業からの切れ目ない着工に向け、早期に建設財源の見通しを付けるよう沿線自治体と力を合わせて働きかけていく」とコメントを出した。

新幹線以外では港湾関連で、全国枠で2829億円が盛り込まれた。金沢港や七尾港で物流ターミナルを整備するほか、富山県では大型船に対応するための伏木富山港の大水深化といった港湾機能の強化が見込まれる。東京国立近代美術館工芸館の石川県移転に関わる運営費や開館記念展の開催費などには3億円を計上した。