万博関連に34億円 20年度予算案、会場設計など

2019/12/20 19:40
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政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。国際博覧会関連は経済産業省が34億円を計上。20年10月開幕のドバイ万博に出展するパビリオン「日本館」の建設・運営費や、25年国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた参加要請活動、会場整備のための基本設計づくりなどの費用に充てる。

政府は同日、万博の会期を定めた「登録申請書」を閣議決定した。地元では具体化に向けた動きが広がる。運営主体の日本国際博覧会協会(大阪市)は万博会場内外で実証・実装したい「未来社会」のアイデアを20年1月末まで募集中だ。大阪府・市は万博に出展するパビリオンについて話し合う有識者会議を21日に立ち上げる。

空港関連では国土交通省が関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の航空保安施設の更新などのため19年度予算に比べ2.4倍の77億円を計上した。関空では、老朽化した管制関連の設備などを更新。伊丹では無線や電気設備などを管理するシステムを統合する。管制塔の設備も更新する。

神戸空港の運用時間拡大に対応する人員体制の強化も盛り込まれた。来春にも現在の運用終了時間である午後10時から、午後11時までに延長される見込みだ。

文化庁は21年度を目指す京都への移転関連経費として1億5600万円を計上した。同庁が移転に備えて17年に京都市に設置した地域文化創生本部を中心に、移転の工程表や調達計画の作成などに充てる。19年度に実施した移転後を見据えたテレビ会議システムを使った模擬実験も規模を拡大するなどして実施する計画だ。

整備新幹線関連では設計施工などの調査などのため12億6000万円を計上。このうち北陸新幹線との接続が見込まれる新大阪駅の機能強化などを図るための調査費を19年度に続き盛り込んだ。北陸新幹線の未着工の敦賀(福井県)―新大阪間の環境影響評価(アセスメント)の費用も盛り込んだ。

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