韓国向け輸出管理を一部緩和 経産省、20日から

2019/12/20 19:39
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経済産業省は20日、韓国向けに厳格化した輸出管理を一部緩和した。半導体材料3品目のうち、レジスト(感光材)については、特定企業間で最長3年間は1件ごとに許可をとる手間が省ける仕組みを使えるようにした。「健全な輸出実績が積み上がったため」という。日韓は24日に首脳会談を控えており、輸出管理を含めた両国関係の改善が注目されていた。

20日付の通達でレジストを特定包括許可と呼ぶ仕組みの対象とした。経産省は7月以降、3品目については、日本企業が韓国に輸出する場合に1件ごとに個別の許可を取るよう求めてきた。厳格化以降、韓国向けの管理体制を緩和の方向で見直すのは初めてだ。

20日からはレジストの輸出許可実績が年6件に達した日本企業と韓国企業の継続的取引の場合、最長3年間は1件ごとに許可を得る必要のない包括許可を取れるようにした。輸出する日本企業にとっては、事務手続きの手間が省ける事実上の緩和措置となる。

7月の厳格化以降、対象3品目のうち最初に個別許可が出たのがレジストだった。経産省の飯田陽一貿易管理部長はこれまで、3品目の厳格化措置を見直す条件として「健全な輸出実績の積み上げ」を挙げていた。

経産省は今回の見直しが客観的な輸出実績に基づく判断であることを強調。日韓の外交関係を考慮した判断との見方を否定している。同省の担当者は「今回、特定の企業間で6件の実績が積み上がったため、この企業間取引のみが対象となる」と説明した。

3品目のうち残るフッ化水素とフッ化ポリイミドに関しては、管理の仕組みを一切見直していない。

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