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マイナンバー、ポイント付与に2458億円 20年度予算案

「マイナポイント」は消費増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック後の消費下支えに向けた対策と位置付ける

政府の2020年度予算案では、マイナンバーカードの保有者にポイント(マイナポイント)を付与する新制度に2458億円を充てることになった。消費増税後の需要喚起と、東京五輪・パラリンピック大会後の消費下支えに向けた対策と位置付ける。新制度は20年9月から21年3月までの7カ月間実施する。

マイナポイントは、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば5000ポイントをもらえる仕組み。前払いは2万円より小口にすることも可能だ。ポイントは1ポイントあたり1円相当で、選んだキャッシュレス決済サービスでの支払いに充てることができる。

マイナンバーカードを持っているだけでは申し込めず、カード1枚ごとに1つ振り出される「マイキーID」というIDを取得しておくことが条件になる。

20年度当初予算の内訳はポイント還元の原資として2千億円、システム改修を含む事務経費として458億円を計上した。予算策定にあたり、マイキーIDの設定をする人は4千万人と想定しているが、現時点で設定している人は3万8千人弱にとどまるという。

マイナンバーカードの普及も進める。カードの交付にかかる事務費用の補助などに1365億円を充てる。12月時点での交付済みカード数は約1871万枚にとどまって、「2020年7月末までに3000万~4000万枚」という政府想定には遠く及ばない状況だ。

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