12月の月例報告、景気「回復」維持 機械的判断とズレ

2019/12/20 17:05
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政府は20日にまとめた12月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との判断を維持した。内閣府が経済統計から機械的に算出する景気の基調判断は「悪化」を示しており、月例の判断とは異なる。政府は今のところ底堅い内需が外需の低迷を補っているとみるが、年明け以降も政府が景気認識を維持できるかどうかは海外経済の動向にかかる。

月例経済報告では景気が「緩やかに回復している」との表現を2018年1月から使い続けている。国内では設備投資が底堅い。10月の消費増税の影響が懸念されていた個人消費についても「家電やドラッグストアの販売は前年並みの水準を回復しており、底割れはしない」と分析した。

一方、外需の見方は慎重だ。海外経済が停滞し、11月までの輸出額は12カ月連続で前年を下回った。中でも、米国や中国向けに自動車関連の輸出が低迷。その影響が日本国内の素材や化学など幅広いメーカーに拡大している。こうした動きを踏まえて「製造業を中心に弱さが一段と増している」とし、総括判断は2カ月ぶりに下方修正した。

日銀は19日の金融政策決定会合後に出した声明で海外経済の下振れリスクに関する表現を和らげた。しかし黒田東彦総裁は記者会見で「海外経済のリスクは全体的に高い水準」と語り、警戒感を解いていない。

政府は20年度も内需主導の成長を見込む。18日には20年度に実質国内総生産(GDP)が前年度比で1.4%増えるとする経済見通しを閣議了解した。外需が成長率を0.1ポイント押し下げるが、堅調な内需が1.5ポイント押し上げると期待する。

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