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セブン、東大阪の時短店主と契約解除へ 「接客に苦情」

セブン―イレブン・ジャパンは20日、大阪府東大阪市のフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーに対し、接客で苦情が続いていることなどを理由に、状況によっては加盟店契約を解除するとの内容の文書を手渡した。同オーナーは2月、本部の同意を得ずに深夜の休業に踏み切って本部と対立。コンビニエンスストアの24時間営業を巡る問題が社会的な関心を集めるきっかけになった。

本部社員らが同日、店舗を訪れ、永松文彦社長名の文書で通知した。10日以内に信頼関係を回復する措置をオーナー側が取らなければ、加盟店契約を解除するとしている。

同オーナーは20日、報道陣の取材に応じ、利用客とトラブルになったことは認めながらも、「突然で一方的だ」と話した。「本部が契約解除をしようとするのは私のことが気に入らないからだ」とし、「言い分を聞いてほしい」と述べた。

本部側は文書の中で、この店舗を巡って平均的な店舗を大きく上回る苦情が寄せられているとしたうえ、同オーナーによるツイッターの投稿が本部を中傷していることも指摘。「加盟店契約に違反する行為を繰り返している」とした。

「信頼関係を速やかに回復しない限り契約の継続は困難」などとして、オーナー側が十分な措置をとらなければ12月31日で加盟店契約を解除する方針だ。

同オーナーは本部の合意を得ない営業時間の短縮を続けているほか、2020年の元日には休業することを表明していた。文書では時短営業や元日休業については触れず、接客に関する苦情が改善されていないことなどから通知に踏み切った。

セブン本部は20日、同オーナーに対し、契約解除を通告したことについてのコメントを発表した。解除の理由を「異常な数のお客様からの苦情が継続的に発生していること」などと説明し、「深夜休業などの諸問題とは別次元の内容であり、一切関係ない」とした。オーナーのツイッターなどでの投稿を誹謗(ひぼう)中傷の内容とし、「一方的な信頼関係の破壊はチェーン全体の信用を毀損する」などとしている。

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