高所得層じわり負担増 家計の税制、こう変わる

2019/12/21 2:00
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日本経済新聞 電子版
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記者会見する自民党の甘利税調会長(右)と公明党の西田税調会長(12日、国会内)

記者会見する自民党の甘利税調会長(右)と公明党の西田税調会長(12日、国会内)

与党の2020年度税制改正大綱がこのほど公表された。老後に向けた資産形成や子育て、介護に対しては一定の優遇・負担軽減措置が講じられた。一方、海外の不動産を活用した節税が封じられるなど、高所得者には厳しい姿勢が目立つ。来年以降の家計の税制についてまとめた。

■私的年金づくりを支援

個人や家計に関係のある税制改正のポイントを見ると、老後に備えた資産形成を後押しする見直しが目に付く(表A)。

19年は「老後2000万円問題」が紛糾したように、公的年金だけで老後の生活を支えるのは難しいことが浮き彫りになった。税制改正では少額投資非課税制度(NISA)や確定拠出年金(DC)などによる私的年金づくり…

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