妊婦加算に代わる仕組み、20年春に新設 厚労省決定

2019/12/20 12:09
保存
共有
印刷
その他

妊婦加算は妊娠と関係のないコンタクトレンズの処方などでも患者負担が増える仕組みが批判を浴び、19年1月に凍結していた

妊婦加算は妊娠と関係のないコンタクトレンズの処方などでも患者負担が増える仕組みが批判を浴び、19年1月に凍結していた

厚生労働省は20日、妊婦が医療機関で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」に代わる新たな仕組みを2020年度から導入することを決めた。妊婦に限らず、医療機関同士で患者の情報を共有して丁寧な診療につなげる場合に医療費を上乗せする仕組みを新設する。妊娠に関係ない診療でも負担増となると批判され凍結していた妊婦加算は、19年度で廃止する方針だ。20日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会で提案し、大筋で了承された。

新たな仕組みは、産婦人科以外の診療科から産婦人科の主治医に医療上必要な情報を提供した場合に医療費が上乗せされる仕組みだ。上乗せが認められるのは患者の同意を条件とする。

対象は妊婦に限らない。例えば糖尿病の患者が眼科を受診した際に、眼科医が糖尿病の主治医に情報提供する場合も評価の対象となる。

妊産婦への診療の質を高めるために産婦人科ではない医師への研修や、妊婦の診療について必要な情報を医師が得るための相談窓口も設置する。

妊婦加算は妊娠や胎児に配慮した丁寧な診療を医療機関に促すため18年度に導入された。ただ妊娠と関係のないコンタクトレンズの処方などでも患者負担が増える仕組みが批判を浴び、19年1月に凍結した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]