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デジタル経済、5G普及へ基地局整備 20年度予算案

デジタル経済の推進に向け、柱になるのが2020年春に商用サービスが始まる次世代通信規格「5G」の普及策だ。総務省は携帯電話会社による基地局整備を補助金で支援するほか、農業や遠隔医療などに5Gを導入する自治体にも実証実験費を拠出する。官民で成長分野への投資を急ぐ。

5Gは大容量のデータを瞬時に送受信できる次世代の通信規格だ。2時間の映画なら3秒でダウンロードでき、4Kや8Kの高精細映像の送受信もスムーズになる。総務省は現在、4Gや3Gの基地局整備に補助金を出しており、20年度から5Gを対象に加える。

19年度の補正予算や20年度の予算から新規で加わるのが、特定の地域に限定して無線通信する「ローカル5G」を使った事業を中心とした実験費の拠出だ。5Gの導入実験は、地域の企業や自治体などから提案を募る。

想定されるのは無線で生産ラインを自動制御する「スマート工場」や、建設現場で導入する建機の遠隔制御、農場の自動管理、病院の遠隔診療といった取り組みだ。人手不足や高齢化など地域が抱える課題を解決できる事業モデルを確立し、ほかの地域でも導入できるようにする。

5Gは米国や韓国で19年春から商用化したほか、欧州でも相次いでサービスが始まる。世界的に普及が進む中、日本としても後れを取らないように投資を促したい考え。政府は税制でも5Gの通信網整備を促す減税策をとり、一定条件を満たした場合に5G基地局などへの投資額の15%を法人税から税額控除する。

次世代の高速計算機である量子コンピューターの普及をにらんだ研究開発予算も盛り込んだ。同技術の普及でインターネットの安全性の基盤になっている暗号が解読される懸念がある。国家間の機密情報で安全にやりとりできるよう、量子暗号通信網の構築を目指す。

経済産業省もデジタル経済の推進として異なるシステムの連携や人工知能(AI)技術を活用したビジネスモデルの構築に予算をあてた。自動走行や次世代型移動サービス「MaaS」に関する研究開発支援も進める。

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