トランプ大統領を弾劾訴追 民主との対立深まる

2019/12/19 21:00
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トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を採決する米下院本会議(18日、ワシントン)=米議会提供・AP

トランプ大統領を弾劾訴追する決議案を採決する米下院本会議(18日、ワシントン)=米議会提供・AP

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領による「ウクライナ疑惑」を巡り、米下院本会議は18日、大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決した。これを受けて上院は1月上旬にも弾劾裁判を始める見通しだ。与党・共和党が多数を占める上院では無罪となる公算が大きいが、2020年大統領選で再選を目指す同氏と、政権奪還を狙う民主との対立は一段と深まっている。

弾劾訴追を受けた米大統領は1868年のアンドリュー・ジョンソン、1998年のクリントン両大統領に続き史上3人目。両氏は上院の裁判で無罪となった。ホワイトハウスは「(裁判で)完全に無罪が証明されると大統領は確信している」との声明を出した。

下院(定数435)では野党・民主党が多数を占めるのに対し、上院(定数100)は与党・共和党が53議席と過半数を上回る。トランプ氏は出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる罷免を回避する見通しだ。

下院は米大統領弾劾の事項として「権力乱用」と「議会妨害」の2つを採決した。権力乱用は230対197、議会妨害は229対198と、いずれも賛成多数で可決した。共和の造反はともにゼロだった。

権力乱用に関してはトランプ氏がウクライナへの軍事支援とホワイトハウスでの首脳会談の見返りとして捜査の公表を要求したと断じ、「個人の政治的利益を得るために大統領の権限を乱用した」と認定した。

議会妨害ではトランプ氏が資料提出や証言を拒否するよう政権幹部らに指示したとして「下院の調査をここまで無視し、妨害しようとした大統領はいない」と非難した。

ウクライナ疑惑はトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、民主の有力大統領候補であるバイデン前副大統領の不正疑惑に絡む捜査をするよう圧力をかけたとされる内容だ。

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