医師数32万7000人に増加 18年末、女性は7万人超に

2019/12/19 18:09
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2018年末時点の国内の医師数は32万7210人で、2年前の前回調査から7730人(2.4%)増えたことが19日、厚生労働省が公表した「医師・歯科医師・薬剤師統計」で分かった。女性は7万1758人で前回調査から4265人(6.3%)増え、全体の21.9%を占めた。ただ女性は皮膚科や眼科、麻酔科に多いなど、診療科による偏りが大きい。

外科や救急科は男性が9割近くを占めており、急患や宿直など勤務が不規則な診療科で働くことを女性が選択しにくい状況が背景にある。男女ともに医師の働き方改革が課題になっている。

調査は2年ごとで、全医師が18年12月末時点の就労状況などを届け出て同省が集計した。

今回の統計では都道府県別の人口10万人当たりの医師数は徳島県が329.5人と最多で、京都府323.3人、高知県316.9人と続いた。最も少ないのは埼玉県の169.8人で地域によって約2倍の開きがあった。

病院で働く医師が自主申告した「主な診療科」ごとに女性の割合をみると、内科では女性が20.0%だったのに対し、外科は7.1%と大きな差があった。女性が多い診療科は皮膚科の54.8%、産婦人科44.5%、眼科42.4%、麻酔科40.9%などだった。

女性が少ないのは外科のほか整形外科と心臓血管外科がいずれも6.2%、脳神経外科6.5%、救急科14.9%など。緊急手術など急な呼び出しがあったり、宿直があったりするなど勤務が不規則で、長時間労働が常態化しやすい診療科で女性が少ない傾向がある。

18年には東京医科大など複数の大学医学部で女性や多浪生に差別的な点数調整が行われていた問題が判明。大学側には出産や育児などで仕事を離れることが多い女性医師が増えると、医療体制に影響が出るとの懸念があったとされる。

政府は医師の働き方改革を進めている。2020年度予算案では、診療報酬改定で医師らの技術料が0.55%増額され、うち0.08%が働き方改革の財源となった。さらに公費で143億円を働き方改革の基金に計上する。

24年度から勤務医の時間外労働の上限時間を年960時間(月平均80時間)に設定。だが地域医療の維持に不可欠な病院などでは年1860時間(同155時間)以下とする特例も設けた。

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