国内粗鋼生産、3年連続減へ 鉄連が19年度見通し

2019/12/19 16:31
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日本鉄鋼連盟は19日、2019年度(19年4月~20年3月)の国内粗鋼生産量が18年度実績(1億288万トン)を下回る見通しだと発表した。定例の記者会見で北野嘉久会長(JFEスチール社長)は「年間で1億トン程度になるだろう」と話した。3年連続の減少で、リーマン・ショックの影響で低迷した09年度に次ぐ低水準となる。

記者会見した鉄連の北野会長(東京都内)

19年度は米中貿易戦争の長期化による外需の減速が響く。製造業を中心に企業業績が悪化していることも織り込んだ。

同日公表した20年度(20年4月~21年3月)の国内粗鋼生産量の見通しは、前年度比で横ばいとした。内需が減少しそうなものの、輸出の持ち直しを見込んでいる。

鉄連は9月時点で、19年度の生産量は前年度を上回る1億400万トン程度とみていた。しかし、10月以降、世界景気の後退で鋼材市況が悪化。自動車や機械を中心に外需の伸び悩みが続き、見通しを引き下げた。

北野会長は20年度について「内需は引き続き厳しい」と指摘。災害対策やインフラ投資で土木工事向けは伸びるが、個人消費は「消費増税の影響が出る可能性がある」とした。

世界経済については「保護主義の状況が一筋縄で解決に向かうのかどうかが懸念材料だ」と述べた。最大の生産国である中国は内需が鈍化している。過剰生産能力を抱える同国からの輸出が増える可能性もある。北野会長は「過剰生産能力問題の解消に向けて継続的に取り組む」と話した。

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