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日銀決定会合、大規模緩和を維持 内需底堅いと判断

(更新)

日銀は19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。米中対立の緩和や英国の欧州連合(EU)離脱に道筋がつくなど、海外経済のリスク要因が後退。金融市場も安定していることから、現時点でマイナス金利の深掘りといった追加緩和の必要はないと判断した。底堅い内需も支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融政策を据え置いた。

日銀は同日、日銀が保有する上場投資信託(ETF)を市場参加者に一時的に貸し出す制度を導入することも発表した。導入を検討すると4月に表明しており、準備が整いつつあると判断した。貸し出しは借り手の希望に応じて随時実施する方式になる。ETFの流動性を高め、日銀の大規模緩和の持続力を高めるねらいだ。

日銀は企業生産の判断について、10月の前回会合では「横ばい圏内の動き」としていたが、台風19号による工場操業への影響も踏まえ「足もとでは減少している」に改めた。国内の景気については「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。

日銀は10月の前回会合で、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが一段と高まる状況ではないものの、引き続き注意が必要な情勢にあるとしていた。

12月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)では、外需の低迷で大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化し、6年ぶりの水準に落ち込んだ。一方、消費増税の影響が懸念された非製造業の景況感悪化は小幅にとどまり、設備投資も堅調だった。外需の弱さが内需に大きく波及する状況になってはいない。

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