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トランプ米大統領を弾劾訴追 下院で決議案可決

(更新)

【ワシントン=永沢毅】米下院本会議は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。弾劾訴追を受けた米大統領は第17代のアンドリュー・ジョンソン、第42代のクリントン両大統領に続き史上3人目。トランプ氏は激しく反発しており、2020年大統領選をにらみ野党・民主党との対立が一段と激しくなる。

下院本会議ではトランプ氏が対ウクライナ外交を悪用して20年大統領選を有利に進めようとした「権力乱用」と、議会からの調査協力の要請を拒否した「議会妨害」の2つの条項を採決した。権力乱用は230対197、議会妨害は229対198の賛成多数でそれぞれ可決された。

トランプ氏を支える共和で賛成に回った議員はいずれの採決でもゼロだった。民主は権力乱用では3人、議会妨害は4人を除いて全員が賛成票を投じた。21年ぶりとなる米大統領への弾劾訴追は、大統領選を控えて深まる米国の分断を改めて浮き彫りにした。

トランプ氏は下院での採決中に中西部ミシガン州で演説に臨んで「弾劾訴追される気がしないんだ。何も悪いことをしていない」と猛反発した。

ツイッターにも「急進左派と何もしない民主党の大ウソだ。米国と共和党への攻撃だ!」と書き込んだ。

弾劾訴追が決まり、次の舞台は1月上旬にも始まる上院での弾劾裁判に移る。トランプ氏を有罪と認定して罷免するには上院(定数100)の出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、共和が過半数の53議席を占める中で罷免の可能性は極めて小さい。ホワイトハウスは「(裁判で)完全に無罪が証明されると大統領は自信を持っている」との声明を出した。ジョンソン、クリントン両氏は上院でいずれも無罪となっている。

下院本会議の審議は8時間超に及び、共和と民主が激しい応酬を繰り広げた。民主のペロシ下院議長は「大統領の向こう見ずな行動で弾劾が必要になったのは悲しいが、他に選択肢はなかった」と力説した。共和はトランプ氏擁護で足並みをそろえ、ウィル・ハルド議員は「国を分断する拙速なプロセスを目の当たりにした。弾劾を政治的な攻撃手段にするあしき先例になる」と弾劾調査を批判した。

民主は9月下旬、ウクライナ疑惑の弾劾調査の開始を表明した。公聴会などを経て下院司法委員会は13日、トランプ氏への弾劾決議案を民主の賛成多数で可決。共和からの造反はゼロだった。

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