日経平均続落、終値69円安の2万3864円

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比69円58銭（0.29%）安の2万3864円85銭で終えた。18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落したことに加え、日本株は年初来高値圏で推移しているため利益確定の売りに押された。アジア株安も重荷となった。

米下院本会議は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案を可決した。共和党が多数を占める上院での弾劾裁判を経て大統領が罷免される可能性は低いものの、政治的な混乱が最高値圏にある米国株式相場の波乱要因になりかねない。日米株の下げを見越した投資家が売りを出し日経平均の下げ幅は一時100円に迫った。

市場からは「海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしており、国内の機関投資家がトランプ氏の弾劾訴追を理由として利益確定売りに動いた」（ネット証券の投資情報担当者）との見方があった。

JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比26.90ポイント（0.17%）安の1万5509.25だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、2.29ポイント（0.13%）安の1736.11で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9908億円。売買高は11億6178万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1147と、全体の5割強を占めた。値上がりは913、変わらずは98だった。

ファストリやファミマ、オリンパスが安い。東エレク、信越化など半導体関連株の一角も売られた。半面、ソフトバンクグループ（SBG）やKDDI、スズキは買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕