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PSA・FCA統合、タバレスCEO「拡大で電池調達有利に」

【フランクフルト=深尾幸生】対等合併で正式に合意した仏グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は18日、電話会見を開いた。新会社の最高経営責任者(CEO)に就くPSAのカルロス・タバレスCEOは統合の効果について「電池の容量などで規模の経済を発揮でき、コスト競争力を持てる」と述べ、統合の背景に電動化があることを強調した。

電話会見にはタバレスCEOとFCAのマイケル・マンリーCEOが出席。マンリー氏は「業界が大きな移行期にさしかかるなか、統合によって大きな価値を生み出せる」と自信を示した。

新会社は2018年の合計販売台数が870万台と世界4位の規模となる。このうち約3分の2では2つの共通車台を使ってコストを下げる。中型車向けの車台で300万台以上、小型車向けの車台で260万台以上を生産する方針を掲げた。

タバレス氏は会見中、何度も「クリーンなだけでなく、手の届く移動手段を提供する」と繰り返した。車台を共通化し、電池や部品を大量購買することでコストが高くなりがちな電気自動車(EV)を競争力のある価格で提供できるとした。

欧州連合(EU)の欧州委員会は30年の二酸化炭素(CO2)排出規制を強化することを検討している。そうなればEVの拡大は急務で、統合会社にとって「追い風になる」(タバレス氏)と見られる。

新会社は売上高の46%が欧州(中東などを含む)、43%が北米となり、地域の偏りが改善する。一方、中国を中心とするアジアについてタバレス氏は「成功していないことは確かだ。新会社設立後の宿題だ」とし、対策が必要なことを認めた。

統合によるコスト削減効果は年間37億ユーロ(約4500億円)を見込む。人員削減が予想されるがタバレス氏は「人件費はすでに競争力のある水準だ。削減の余地は少ない」とかわした。

両社は各国の独禁法当局の審査を経て12~15カ月後の統合完了を見込む。当局の承認についてタバレス氏は「まったく問題ないと自信を持っている」と述べた。

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