三菱重工、逆風下で火力拡大 日立から共同事業引き受け

2019/12/18 22:36
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日本経済新聞 電子版
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南アフリカでの火力発電事業について記者会見する三菱日立パワーシステムズの河相社長(18日、東京都千代田区)

南アフリカでの火力発電事業について記者会見する三菱日立パワーシステムズの河相社長(18日、東京都千代田区)

三菱重工業日立製作所は18日、両社が共同出資して火力発電設備を手掛ける三菱日立パワーシステムズ(横浜市、MHPS)の南アフリカでの損失負担を巡る対立について、和解で合意したと発表した。三菱重工がMHPSの35%分の株式を日立から譲り受け、完全子会社化する。火力事業は足元で三菱重工の約6割の利益を稼ぐ。温暖化対策で世界で脱石炭火力が進む中、さらに火力事業に注力する「逆張り」の戦略は実るのか。

日立は保有するMHPSの全株式を譲渡するほか、2000億円の和解金を三菱重工に支払う。

MHPSの河相健社長(三菱重工出身)は18日に開いた記者会見で、「今後は機動的に三菱重工のリソースや技術を活用できる」と説明。二酸化炭素(CO2)の排出量が少ない液化天然ガス(LNG)…

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