ファーウェイ制裁解除に歯止め、米国防権限法案

2019/12/18 21:00
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【ワシントン=鳳山太成】2020会計年度の米国防権限法案は前年度に続き、中国へのハイテク流出を巡る議会の警戒心を反映した。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁を解除しにくくする条項を盛った。対中貿易交渉で「第1段階の合意」に達したトランプ大統領がさらに目先の成果を追って弱腰に出ないよう、けん制する狙いもある。

ファーウェイのロゴ=ロイター

ファーウェイのロゴ=ロイター

米商務省が「ファーウェイは安全保障上の脅威ではない」と議会に証明するまで、事実上の禁輸先を並べた「エンティティー・リスト」から削除できないよう制限する。トランプ氏が18年に貿易交渉の取引材料として、同業の中興通訊(ZTE)への制裁を独断で解除した経緯があるためだ。

商務省は安保上問題のない取引に限り、米企業にファーウェイへの一部輸出を特別に許可している。法案はどの企業にどの製品を認めたのか、議会に毎年報告するよう求めた。制裁が骨抜きになるのを防ぐ狙いだ。

法案は中国人留学生が国防の研究に関わっていないか情報収集する手続きも定め、技術流出に神経をとがらせている。

ただ対中強硬派の議員はファーウェイの制裁解除に5年間かける条文を主張したが、穏健派議員や企業の巻き返しもあり最終案はそこまで厳しくならなかった。

19会計年度の国防権限法はファーウェイなど中国5社からの政府調達を禁じたほか、人工知能(AI)など新興技術が中国に流れないよう輸出管理法を強化したり対米投資の審査も厳しくしたりした。

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