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富士フイルム社長、ヘルスケアの営業利益率10%超に

記者会見する富士フイルムホールディングスの古森会長兼CEO(18日、東京都港区)

富士フイルムホールディングスは18日、日立製作所の医療機器事業を買収すると発表した。記者会見した古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)、助野健児社長兼最高執行責任者(COO)らの主なやりとりは次の通り。

――買収を検討していた東芝の医療機器事業はキヤノンに競り負けました。

古森氏「どちらがよかったとは一概には言えない。当社が持つ画像解析やIT(情報技術)の技術は日本の医療業界でトップだと思う。ソフトウエアの技術とコンピューター断層撮影装置(CT)などハードウエアを組み合わせて診断機能を一段と高める」

――長期的にヘルスケア事業をどの程度の規模に伸ばしますか。

助野氏「最終的には全体の3割程度をヘルスケア事業の売り上げにしたい。足元では営業利益率で10%弱だが、今回の買収を生かして10%以上を早期に実現したい」

――将来は世界で高いシェアを狙えますか。

後藤禎一取締役「上にはビッグ3と呼ばれる独シーメンスなどがいる。当社が強みを持つ内視鏡などと一体でサービスを提案する。医療機器で集めた画像データを3Dモデル化すれば、再生医療でも活用できる」

――今後はヘルスケアでどういった分野に投資していきますか。

助野氏「投資効果を考えないといけない。大きな成長が見込めるバイオ医薬品の製造受託や再生医療といった分野に集中的に配分する。相乗効果のある案件があれば買収も積極的に考える」

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