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神戸の郊外駅近、マンション誘う 市「1850戸供給目標」

神戸市は18日、郊外駅近くの市有地を提供し、2024年までに1850戸分(約5000人分)の民間マンション整備を目指すと発表した。都心部でタワーマンション建設を規制し、郊外に若年層を呼び込む政策の一環。ニュータウンの既存住宅についても売買を活発にするため、20年度に専門家による相談窓口を設置する。

市営地下鉄西神・山手線の名谷駅(須磨区)、終点の西神中央駅(西区)、JR垂水駅(垂水区)の3駅周辺で、市有地を生かし民間にマンション開発を促す。いずれも30年以上前に開発されたニュータウンを抱える地区で人口減少が目立つ。低水準だった住宅供給を増やし、若い世代の流入につなげる。

3駅周辺では図書館や子育て施設整備なども推進。名谷では大丸須磨店と連携し、店舗4階の1300平方メートルに約7万冊を蔵書する図書館を21年春にも開業する。百貨店内の図書館は珍しい。西神中央や垂水でも図書館や子育て世帯が活用できる広場を設け、エリア全体の活気につなげる。

利便性の高い駅前にマンションができると、ニュータウンの戸建て住宅からの住み替えも想定される。名谷と西神中央では戸建て住宅の売買相談に応じる窓口を20年度に設置。不動産の専門家が市のリフォーム支援制度の紹介などを手掛ける。

神戸市は20年7月から都市部の三宮でタワーマンションを規制する。西区や須磨区などの人口減少に歯止めをかけるため、同エリアに投資の重点を置く方針だ。西神中央や名谷は、市営地下鉄のトップ5に入る乗降客数を誇り、垂水でもJRと山陽電鉄の2駅がある。1日5万人の乗降客がある名谷では駅ビルのリニューアルのほか、市の外郭団体が運営する商業施設では、子育て世帯を意識した改装を24年度までに実施する。

3駅以外にもニュータウンを抱える鈴蘭台駅(北区)周辺などの再生に力を入れる方針。「都心にタワーマンションを林立させず、郊外とのバランスある発展」(久元喜造市長)に向けた取り組みを加速させたい考えだ。(沖永翔也)

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