三菱重工と日立、南アフリカの火力巡る和解を正式発表
日立は火力発電から事実上撤退

2019/12/18 17:47
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南アフリカでの火力発電事業について記者会見する三菱日立パワーシステムズの河相社長(18日、東京都千代田区)

南アフリカでの火力発電事業について記者会見する三菱日立パワーシステムズの河相社長(18日、東京都千代田区)

三菱重工業日立製作所は18日、損失負担を巡って意見が対立していた両社の共同出資会社、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の火力発電事業について和解が成立したと正式発表した。日立が保有するMHPSの全株式の譲渡や和解金の支払いで3780億円を日立が負担する。日立は火力発電機器事業から事実上、撤退。今後は発電所の保守サービスなどをてがける。

和解では、日立が保有するMHPSの35%の全株式を三菱重工に2480億円で譲渡する。和解金は2000億円だが、日立が持つMHPS子会社の債権700億円分を相殺する。日立は3780億円を新たに負担することになる。2015年3月期に計上した引当金を含めると、日立の負担は累計で5000億円相当に上る。

和解に伴う費用の計上に伴い、日立は18日、2020年3月期の連結純利益が前期比24%減の1700億円になると発表した。従来予想は62%増の3600億円だった。昭和電工への日立化成株の売却益が発生するが、補えない。

日立と三菱重工が対立していたのは、MHPSが南アフリカで進めていた石炭火力発電所の建設プロジェクト。この計画は、日立側が約5700億円で受注したが、工期が遅れ、建設費用も大幅に膨らんだ。三菱重工は日立側が追加コストを全額負担すべきだと訴え、17年7月に約7743億円の支払いを求める仲裁を日本商事仲裁協会に申し立てていた。

三菱重工側が事実上、減額に応じた(南アフリカのメデュピ発電所、2015年撮影)

三菱重工側が事実上、減額に応じた(南アフリカのメデュピ発電所、2015年撮影)

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