昭和電工、日立化成買収を正式発表 9600億円でTOB

2019/12/18 15:40
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総合化学大手の昭和電工は18日、日立製作所が51%強出資する東証1部上場の化学事業子会社の日立化成を買収すると正式発表した。TOB(株式公開買い付け)を通じて9600億円強で日立化成株をすべて買い入れる。日立化成は半導体やリチウムイオン電池などの材料技術に強みを持つ。昭和電工は次世代通信規格「5G」や電気自動車の普及をにらみ、買収で先端材料分野を強化する。

同日午後5時に、都内で昭和電工の森川宏平社長が記者会見する。

昭和電工の18年度の連結売上高は9921億円で国内主要化学(繊維を含む)では7位。日立化成(18年度、6810億円)の買収完了後は、単純合算での売上高は1兆7000億円弱と、信越化学工業を上回り5位となる。

日立化成の買収を目指して設立した昭和電工の子会社、HCホールディングスを通じて、20年2月ごろにTOB実施を目指す。買い付け価格は1株4630円と、18日の日立化成株の終値(4080円)に約13%強のプレミアムをつける。日立化成は上場廃止となる見通し。

日立化成については今春、親会社の日立製作所が注力するデジタル関連事業との相乗効果が薄いとして保有株の売却方針を決めていた。

これを受けて昭和電工のほか、三井化学住友化学などの事業会社や大手投資ファンドなど10社超が名乗りを上げた。日立製作所は11月下旬、昭和電工に買収交渉の優先交渉権を与えていた。

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