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米下院、弾劾決議案が審議入り 18日中に採決

(更新)

【ワシントン=永沢毅】米議会下院は18日、トランプ大統領を「ウクライナ疑惑」で弾劾訴追する決議案の審議に入った。野党・民主党は同日中に採決に踏み切る方針。民主の賛成多数で決議案は可決される公算が大きく、弾劾訴追に向けた与野党攻防は大詰めを迎えた。可決されれば、トランプ氏は弾劾訴追を受けた史上3人目の大統領となる。

本会議では、トランプ氏が対ウクライナ外交を悪用して2020年大統領選を有利に進めようとした「権力乱用」と、議会からの調査協力の要請を拒否した「議会妨害」の2つの条項についてそれぞれ採決する。下院(定数435)で民主は233議席を占めており、米メディアの集計では過半数の賛成で可決される見通しだ。

民主執行部は2016年大統領選でトランプ氏が勝利した選挙区から選出されている31人の下院議員の動向を懸念していた。選挙区に多い保守層を意識して造反する可能性があるためだ。ただ米紙ワシントン・ポストによると、この中で弾劾に反対なのは2人にとどまる。一方、トランプ氏を支える共和党で賛成に回る議員は現時点で確認されていない。

トランプ氏はいらだちをあらわにしている。「弾劾訴追は民主による前代未聞で違憲の権力乱用だ」。17日にはペロシ下院議長(民主)に6ページの書簡を送り、弾劾手続きの撤回を求めた。

弾劾決議案が可決された後、1月からは上院での弾劾裁判が始まる。トランプ氏を有罪と認定して罷免するには上院(定数100)の出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、共和が過半数の53議席を占める中で罷免の可能性は極めて小さい。民主は上院での弾劾裁判でマルバニー大統領首席補佐官代行ら4人のホワイトハウス高官の証言を要求しているが、共和の上院トップ、マコネル院内総務は求めには応じない立場だ。

ウクライナ疑惑は9月半ばに明らかになり、調査開始から約3カ月がたった。トランプ氏への弾劾決議案は13日に下院司法委員会で民主の賛成多数で可決された。共和からの造反はゼロだった。

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