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引当金計上、脱・形式主義へ 金融庁が検査マニュアル廃止発表

2019/12/18 13:02
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金融庁は18日、銀行融資を監督する指針となる「金融検査マニュアル」を廃止したと発表した。融資先の貸し倒れに備えて計上する引当金について細かく規定してきた指針をなくし、銀行の裁量を広げる。銀行は融資先の将来リスクに応じて柔軟に引当金を積めるようになるが、金融庁を含めて審査の目利き力が問われるようにもなる。

マニュアルはバブル崩壊後の1999年に導入された。銀行の不良債権処理を進めるため、融資先の財務状況を厳しく査定するのが目的だった。危機を収束させる効果があった半面、銀行が担保や保証に頼った画一的な融資に傾倒するといった副作用がでた。

金融庁はマニュアル廃止によってこうした「形式主義」からの脱却をめざす。新たな「検査・監督の考え方」では人口減や産業構造の変化を踏まえ、銀行に対して融資する際の創意工夫を求める。融資先の業績が堅調でも将来リスクを見越して引当金を増やしたり、逆に赤字でも将来性を評価して融資したりする動きを促す。

ただ地方銀行などからはマニュアル廃止に戸惑う声も出ている。このため金融庁は18日付で相談窓口を設けた。引き当てなどに関する質問について日本公認会計士協会や日銀と協議し、検討結果を共有していく考えだ。

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