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米国防権限法案が成立へ 上院でも可決、予算総額80兆円

【ワシントン=永沢毅】米議会上院は17日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。下院では11日に可決済みで、近くトランプ大統領の署名を経て成立する。予算総額は7380億ドル(約80兆円)。中国やロシアに対抗するため、人工知能(AI)や5Gなど先端技術の開発に力を入れた。

中国やロシアとの競争をにらみ、陸海空軍などと同格となる6番目の独立した軍としての「宇宙軍」創設を盛り込んだ。宇宙軍はトランプ氏が創設を強く求めていた。

中国政府への情報漏洩を警戒し、中国製ドローンの購入や中国の国有企業から国費を投じての鉄道・バス車両の調達を新たに禁じる。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置を容易に解除できなくするための条項を新たに盛り込んだ。19年度の国防権限法にある同社の政府調達を禁じる条項の効力は継続する。

日本と韓国の米軍駐留経費の総額や両国の負担額などをまとめた報告書を作成するよう米政府に要請した。仮に約2万8500人にのぼる在韓米軍を削減する場合、韓国、日本との事前協議のほか米議会への事前報告を義務付けるよう求めた。

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