ビール販売量非公表、アサヒ「社員の意識を変える」

2019/12/17 21:11
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アサヒビールは17日、2020年からのビール系飲料の販売実績の公表方法についての記者説明会を開いた。これまでの販売数量ではなく、販売金額での公表に切り替える。ビール大手4社のシェア算出が難しくなるが、アサヒは国内のシェア競争の幕引きを図り、利益重視の販売に転換したいという。

アサヒビールの塩沢賢一社長は販売動向の開示方針について説明した(17日、東京・墨田)

アサヒを除く3社はビール系飲料の販売数量を公表し販売金額は開示していないため、20年1月からシェアが算出できないことになる。アサヒの塩沢賢一社長は「アサヒの勝手で申し訳ない」と釈明した。公表方法の変更は販売量の追求から脱却し、利益重視に転換したいためと説明した。

同社の試算では、ビール系飲料の市場規模は30年以降に急減するという。「今やらないと生き延びられない。社員の意識を変えるショック療法だ」(塩沢社長)という。ただ、利益を重視する社内の新たな指標は「策定中」とし、新指標ができるまで社内では販売数量を営業指標として使い続けるという。

業界内ではビール系飲料のシェアでアサヒを猛追しているキリンビールと比較されるのを避けたのではないかという指摘もある。ビール各社の販売量をもとにした19年の1~6月の推計では首位アサヒ(36.7%)をキリン(35.2%)が猛追し、1.5ポイント差と肉薄。20年には逆転する可能性もあったからだ。

ビール業界では1992年から使用してきたシェアの算出根拠となる各社の課税出荷量の公表を2018年でやめた。大手4社は販売量による公表のみとし、シェアを半年ごとに推計できたが、最大手のアサヒがこの枠組みから離脱することになる。

情報開示の後退ではないかと問われた塩沢社長は「他の業界と遜色があるとは思っていない」と答えた。「調査会社の数字からビールや発泡酒などの市場の変化はだいたい推定できる」とも述べた。

ライバルのキリンは10年前後に投資を海外事業に振り向け、国内事業の販売促進費用を絞ったことで、ビール系飲料のシェアが低下し、ブランド力が大幅に低迷した過去がある。アサヒはキリンから遅れること約10年、海外でM&A(合併・買収)を繰り返している。シェアを算出できなくすることは、国内酒類で利益を重視し、海外に投資を振り向ける戦略の一環と見られる。ただ、ライバルと同じ轍(てつ)を踏む可能性もある。

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