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NEC、ローカル5G参入を表明 富士通も申請へ

ローカル5Gへの参入を説明するNECの渡辺望シニアエグゼクティブ

NECは17日、次世代通信規格「5G」を地域限定で使うローカル5Gへの参入を発表した。総務省が受け付けを始める24日にも免許を申請し、企業や自治体にローカル5Gを活用したIT(情報技術)システムのサービスを提供する。500人体制でシステムを提案するなどして、2025年までの累計で数百億円の売り上げを見込む。富士通もローカル5Gの免許を申請することを明らかにした。

NECはローカル5Gの通信設備を販売するだけでなく、設備の運用も代行し、顧客が業務に専念しやすくする。顧客の拠点に通信設備を置くほか、クラウドのようにNECが遠隔地のデータセンターに通信設備を用意し、顧客に貸し出すサービスも提供する。

都内で記者会見したNECの渡辺望シニアエグゼクティブは「工場や物流向けなどの需要が見込める」と述べた。工場であれば、あらゆるものがネットにつながるIoTの技術と組み合わせ、設備の稼働状況をリアルタイムに把握できる。

既に300社以上から引き合いがあり、11月に公表した三菱電機との実証実験のように用途が具体化している案件も数十件ある。「早ければ20年6月には運用を始める顧客が出てくる」(NECの渡辺氏)という。

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