食品輸出支援に45億円 財務相、予算編成で閣僚折衝

2019/12/17 20:00
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麻生太郎財務相は17日、2020年度政府予算案をめぐって各閣僚と折衝した。江藤拓農相とは、日本の食品輸出を増やすための体制づくりに45億円を計上することで合意した。農業の生産性を高めるため、人工知能(AI)などを活用したスマート農業の推進に15億円を盛り込む。政府は20日に予算案を閣議決定する予定だ。

食品輸出の予算は輸出戦略を指揮する司令塔組織の創設、事業者への支援、残留農薬のモニタリング検査といった生産段階での食の安全を確保する対策などに充てる。

小泉進次郎環境相とは災害に強いまちづくりの促進、自然生態系を防災に役立てるための調査・対策に336億円を充てることで合意した。環境相は外部有識者の「行政事業レビュー」で抜本的見直しを求められていた温暖化対策事業の一部について、概算要求から56億円を減らすことも明らかにした。環境相は記者団に「予算の集中と選択が必要だ」と語った。

赤羽一嘉国土交通相とは古くなった橋などの保守・点検を計画立てて集中支援する「個別補助制度」をつくり、2223億円を投じることで合意した。海上保安体制の強化では巡視船や航空機の増強、要員の教育訓練などに2254億円を盛り込むことが決まった。

萩生田光一文部科学相とは教職員の働き方改革やスポーツ分野について議論した。東京五輪・パラリンピックの開催を見据え、スポーツ関連予算では過去最高の351億円を計上することで合意した。

森雅子法相とは訪日外国人への対応として185億円の計上を決めた。出入国審査を円滑にかつ厳しくする体制をつくるほか、在留管理体制を整える費用などに使う。

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