ファミマ、元日営業を本部が代行 制度利用109店

2019/12/17 16:00
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ファミリーマートの沢田貴司社長

ファミリーマートの沢田貴司社長

ファミリーマートの沢田貴司社長が17日、日本経済新聞社などの取材に応じ、2020年の元日(1月1日)に、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の運営を本部が代行する制度を109店が利用する予定だと明らかにした。沢田社長は「休みたいというオーナーはバックアップする」と話した。元日など特定の日の休業については実施を含め検討するという。

ファミマは6月から、1年間に1日、本部が日中の店舗運営を無償で代行する「店長ヘルプ制度」を導入した。利用店舗数は11月末までで約1200店に及び、年末年始の4日間(12月31日~1月3日)は計320店が利用する予定という。沢田社長は「(近隣の小売店など)様々な店舗が休業する中、加盟店が自分の店を開けておきたいと考えるのは自然」としながらも、制度を利用しての休暇取得は後押しする考えを示した。

コンビニエンスストアでは、セブン―イレブン・ジャパンとローソンが20年の元日に一部店舗を休業する実証実験を予定。沢田社長は「現段階ではヘルプ制度で対応し、元日を含む特定日の休業は必要かどうか熟考した上で判断する」とした。

ファミマは20年度から、FC加盟店が販売不振に陥った場合などに、本部が経営を引き継いで直営店にし、立て直しを図る部署を新設する。今後、FC契約期間を満了する加盟店も増加する見込みという。沢田社長は「一定の規模は維持したい。オーナーが引退するが後継者がいないケースなども考えられ、直営にして再度FC加盟店にする専門組織が必要」と述べた。新規オーナーの獲得については「厳しくなっている」とした。

コンビニは既存店客数の伸び悩みが続く。沢田社長は「大量出店の時代は終わり、飽和している」と指摘する。一方で、「地域に密着し、地域を深く理解した商売をすれば客数は伸ばせる」とし、本部社員の地方採用を新たに始め、地域限定の商品開発も進めていく考えを示した。加盟店が本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)については「手を付ける予定はない」とした。

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