自衛隊中東派遣、自公が了承 23日に閣議決定

2019/12/17 12:30
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公明党は17日、国会内で外交安全保障調査会を開き、自衛隊の中東派遣に関する政府の閣議決定案を了承した。自民党も同日の総務会で承認した。政府は23日に閣議決定する方針だ。「調査・研究」の目的で護衛艦と哨戒機が情報収集にあたる。活動期間は1年とし、延長時に改めて閣議決定することや国会での報告を義務付けた。

閣議決定後、河野太郎防衛相による派遣準備命令に基づき、派遣部隊が訓練に取りかかる。米国主導の有志連合「番人(センチネル)作戦」が活動を本格化するとみられる来年1月下旬を見据えて準備を急ぐ。

公明党は13日の外交安保調査会でも閣議決定案を議論した。派遣の目的や活動終了時の目安などについて質問が出て結論を持ち越していた。

閣議決定案は派遣目的について「日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要だ」と明記した。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海とした。ヘリを搭載可能な護衛艦を派遣し、哨戒機はソマリア沖アデン湾で海賊対処任務にあたっている「P3C」を活用する。

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