アルゼンチン新政権、薬価8%下げで製薬会社と合意

2019/12/17 8:12
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【サンティアゴ=外山尚之】アルゼンチン政府は16日、薬価を8%引き下げ、当面値上げしないことで製薬会社などと合意したと発表した。10日に発足したフェルナンデス政権は低所得者層への分配に力を入れており、高インフレによる薬価引き上げが国民に打撃を与えると主張していた。

アルゼンチンの薬局(4月、ブエノスアイレス)=ロイター

アルゼンチン政府によると、国内・外資問わず、製薬会社は薬価を現在の価格から8%下げ、少なくとも2020年1月末まで値上げしないという。値下げや価格凍結に伴うコストは製薬会社や薬局が負担するとみられる。ゴンサレス保健相は「薬へのアクセスを改善させる」として歓迎する声明を発表した。

新政権は他にも農産物の輸出関税の引き上げや、外国への旅行者向けの両替に対する課税などの経済政策を議会に提出する意向だ。いずれも企業などに負担を押しつけ、大衆迎合策的な傾向が強い。

地元経済紙アンビト・フィナンシエロ(電子版)は16日、新政権の経済政策を受け、同日の闇市場で通貨ペソが1ドル=72.5ペソと、前日比8.6%下落したと報じた。資本規制中の公式レート(1ドル=59.73ペソ)との差は10月の大統領選終了後以来、最大に広がっているという。

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