ゴールドマン、石炭関連の融資削減へ 米初の本格対策

金融最前線
2019/12/17 7:13
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大手米金融機関で初めての本格的環境保護対策を発表したゴールドマン・サックス=ロイター

大手米金融機関で初めての本格的環境保護対策を発表したゴールドマン・サックス=ロイター

【ニューヨーク=伴百江】米ゴールドマン・サックスは石炭火力発電や石炭採掘事業への融資を削減する。英フィナンシャル・タイムズ紙への寄稿で明らかにした。石炭関連事業への融資抑制では欧州の金融機関が先行していたが、米大手の同社が本格的な対策に踏み切ることで、世界的な潮流となる可能性が出てきた。

デビッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、フィナンシャル・タイムズ紙に新たな「環境政策構想」を投稿した。今後10年間に7500億ドル(約82兆円)を再生エネルギー開発などに投じる一方、環境への負荷の大きい化石燃料分野への融資を抑制する計画を盛り込んだ。

特に石炭火力発電については、米など先進国に加えて発展途上国の企業も融資抑制の対象とし、世界的に縮小する考えを強調。石炭採掘会社への融資については徐々に減らし、最終的にはゼロにすると表明した。

また、石油掘削による生態系への打撃が懸念されている北極での石油掘削については「融資は拒否する」と明言した。

ゴールドマンの方針について、環境保護団体のシエラ・クラブやレインフォレスト・アクション・ネットワークは他の米大手金融機関と比較したうえで、「米国勢の環境対策としては最も強力」と評価した。ただ、この分野ではフランスのクレディ・アグリコルやBNPパリバ、イタリアのウニクレディトなどの欧州勢が一歩進んでおり、「世界のリーダーにはなっていない」と指摘した。

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