米住宅建設業界の12月景況感、20年半ぶり高水準

2019/12/17 1:56 (2019/12/17 3:12更新)
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【ワシントン=長沼亜紀】低金利が米国の住宅需要を押し上げている。全米住宅建設業協会(NAHB)が16日発表した12月の住宅市場指数は76で、前月の改定値から5ポイント急上昇した。1999年6月以来、20年6カ月ぶりの高水準で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(70程度)を大幅に上回った。

米住宅部門は好調で、建設業者の景況感は20年ぶり高水準となった=ロイター

同指数は、住宅建設業者や販売業者などからなるNAHB会員を対象に業界の景況感を測るもので、50を超えると業者が新築一戸建て住宅販売市場の状況を「好調」とみていることを示す。

内訳は「現在の住宅販売状況」が84で7ポイント上昇し、「客足」も58で4ポイント上昇した。一方「今後6カ月の販売見通し」は79で1ポイント上昇にとどまった。NAHBは、中古物件が不足している一方、住宅ローン金利が低く、労働市場も力強いことが追い風になっていると分析した。

連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、足元の30年固定型の米住宅ローン金利は3.7%台と、1年前に比べて1%程度低い水準だ。これに伴い住宅購入意欲が高まっており、米ニューヨーク連銀の家計債務統計によると家計の住宅ローン残高は過去最高を記録。19年7~9月期に9兆4400億ドル(1000兆円強)に達した。

経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスの主任エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「住宅部門は絶好調だ」と指摘。新規住宅建設の大幅な増加が、製造業の弱さを補って景気全体を支えるとの見方を示した。

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