大学の技術流出対策を加速 ビザなど米国事例を研究

2019/12/17 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は大学や研究機関で軍事転用できる先端技術の情報管理について対策を検討する。外国人留学生が急増し、機密が第三国に流れるリスクが高まっているためだ。ハイテク技術の盗用疑念がある中国を警戒する米国からの働きかけもある。まずは米国での厳格な情報管理や特定の国の学生へのビザ(査証)発給を制限した事例を研究し、課題を洗い出す。

先端の科学技術を扱う大学・機関には軍事転用可能な研究も多い。留学生や外国人研…

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