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電通、海外7カ国で人員1割削減 業績不振で 19年12月期純利益を下方修正

電通は16日、業績不振の英国や中国など7カ国の全従業員のうち、約11%にあたる約1400人を減らすと発表した。広告市況の低迷や競争激化によるもので、一連の費用として2019年12月期から2年間で約248億円を計上する。19年12月期の連結業績(国際会計基準)の予想を下方修正。純利益は前期比93%減の62億円(従来予想は358億円)を見込む。

19年12月期の業績予想の修正は8月に続いて2度目となる。一連の構造改革で年間ベースで約138億円以上の人件費や運営コストの削減につながるとみている。

人員削減は英国と中国に加え、オーストラリアやブラジル、フランス、ドイツ、シンガポールが対象。電通は欧州の広告大手、英イージスグループを13年に買収。現在は電通グループの海外事業を統括する英子会社、電通イージス・ネットワークとなっているが、同社も人員削減の対象に含まれている。

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