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国際裁判所の日本人職員増加へ支援策

外務省、訴訟対応強化

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外務省は国際紛争を処理する機関での日本人職員を増やすため、就職を志す人材への新たな支援策に乗り出す。2020年度から世界貿易機関(WTO)や国際司法裁判所(ICJ)などのインターン参加者に、渡航費や現地での滞在費を補助する。国際裁判に関わる人材を増やしノウハウを蓄積する。

紛争処理機関の職員は法律の専門知識と高い語学力が必要で日本人のなり手が少ない。支援の対象は若手の法学研究者や日本の弁護士資格の...

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