徴用工訴訟解決が重要　日韓外相、短時間対話

【マドリード=共同】茂木敏充外相は15日夜（日本時間16日未明）、訪問先のスペインの首都マドリードで韓国の康京和外相と約10分間対話し、元徴用工訴訟問題の解決が重要だとの認識で一致した。日本外務省幹部が明らかにした。日本の輸出規制強化措置を巡る両国の局長級会合開催について、進展を期待するとの考えも共有。韓国外務省によると、康氏が規制の早期撤回を求めた。

元徴用工訴訟問題について、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本の立場。韓国側は「司法判断には介入できない」と主張しており、文喜相国会議長が日韓企業などの寄付金を元徴用工側に支払う案を提唱している。

会談で両外相は北朝鮮情勢に関し、日米韓3カ国による連携強化を確認。北朝鮮は非核化交渉を巡り、米国が態度を転換する期限を年末だと宣言して挑発を強めている。

中国・成都で今月下旬に開く予定の日韓首脳会談が有意義なものになるよう調整を進める考えで一致。首脳会談と合わせた中国での外相会談実施に向けて準備することも申し合わせた。

両外相はアジア欧州会議（ASEM）外相会合に出席するためスペインを訪問。当初は正式会談を調整していたが、日程の都合で見送った。対話は夕食会前に実施された。