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メキシコ、米の査察官派遣案に反発 新NAFTA

【メキシコシティ=丸山修一】北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の批准を巡り、米議会に提出された法案にメキシコ政府が猛反発している。メキシコ側の労働条件改善を確認するために、最大で5人の査察官を現地に派遣するとの内容が含まれていたためだ。メキシコ政府は「事前説明もなく、受け入れられない」として拒否の姿勢を示している。

新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の交渉を担当するメキシコのセアデ外務次官は15日「査察官がどういった働きをするのかは明らかではないが、メキシコは決して受け入れない。メキシコの国内法が許さないからだ」とツイッターに投稿した。セアデ氏は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に事実関係を確認するとしている。

セアデ氏によると、13日に米議会に提案された批准のための法案の中に含まれている査察官の派遣は、3カ国によるUSMCAの新たな合意内容に含まれず、メキシコ側に事前の情報提供や協議もなかったという。

USMCAの批准を巡り、米民主党はメキシコ側が約束している労働条件の改善内容に関して米側が直接、メキシコ国内の工場などを査察して確認できるように求めていた。メキシコ側は「主権侵害だ」などと激しく反発し、最終的には両国の代表者などを交えた委員会の設置で折り合った経緯がある。

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