中国、AI監視技術を輸出 人権懸念国など60カ国超 抑圧利用恐れも、米調査

2019/12/16 7:42
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中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能(AI)を駆使した監視技術を60カ国以上に輸出していることが米シンクタンクなどの調査で15日までに分かった。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。国民のデジタル監視を強める中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国へ通信インフラの輸出を進める中、人権抑圧に技術が悪用される恐れがあるとしている。

共同通信も参加する国際調査…

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