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日中韓、感染症対策で連携強化 保健相会合

日中韓保健相会合に臨む加藤勝信厚生労働相(右)(15日、ソウル)

【ソウル=三島大地】日中韓3カ国は15日、韓国・ソウルで保健相会合を開き、新型インフルエンザなどの感染症の拡大阻止に向けて連携を強化することで合意した。緊急速報体制の構築などを通じ、国家間の情報交換を密にする。高齢化への対応なども盛り込んだ共同声明を採択した。

会合は今回で12回目。日本からは加藤勝信厚生労働相が出席した。中国は馬暁偉・国家衛生健康委員会主任、韓国は朴●厚(●はさんずいに凌のつくり)保健福祉相が出席し、それぞれ加藤厚労相と2国間会談も行った。

加藤厚労相は会合後、記者団に「来年には東京五輪・パラリンピックが開かれる中で感染症の発生状況をより迅速に把握し対応する必要がある。そうした意味でも中国・韓国との連携というのは重要だ」と語った。

共同声明では新型インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症に対し、3カ国が連携して対応にあたることの重要性を確認した。担当間での連携の強化やホットラインの開設などを通じて、感染症対策を一段と強化する方針を盛り込んだ。

高齢化やヘルスケア部門のICT(情報通信技術)化といった分野でも意見を交わした。12月下旬に予定する日中韓サミットに、高齢化に関する共同宣言を提出することも確認した。

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