中国、対米追加関税の発動見送り 12月分3361品目

2019/12/15 14:24 (2019/12/15 22:42更新)
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【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は15日、同日から米国製品を対象にかける予定だった追加関税の発動を当面は見合わせると発表した。米国との貿易交渉で「第1段階の合意」に達したのを受けた措置だ。自動車や自動車部品を対象に同日から復活する予定だった上乗せ関税も見合わせる。

中国は8月、木材や織物など計3361品目を対象に12月15日から5%か10%の追加関税をかけると決めていた。米国の追加関税第4弾への対抗措置だった。米国が12月15日に中国製のスマートフォンやノートパソコンに追加関税15%を発動するのを見送ったため、中国も同日分の発動をしばらく見合わせたようだ。9月1日に発動した最大10%の追加関税については維持する。

また、中国は12月15日から米国製の車や車部品を対象に、最大25%の追加関税を復活する予定だったが、これも当面は見合わせる。18年7月以降に発動したが、19年1月から適用を停止していた。仮に追加関税を復活した場合、米国製自動車にかかる関税は最大50%になっていた。

米中が「第1段階の合意」に伴って相互に新たな制裁関税の発動を見送ったことで、貿易戦争はひとまず激化に歯止めがかかる。

今後の焦点は米国側が20年1月第1週をめざすと明らかにしている「第1段階の合意」の署名に移る。米政権は第4弾関税の一部として9月に発動した1200億ドル(約13兆円)分の制裁関税率を15%から7.5%に下げるタイミングに関し、合意の署名から30日後に設定している。

「第2段階の合意」に向けた交渉は、トランプ米大統領が「すぐに始める」と表明している。ただ、中国側は「まずは(第1段階)合意の履行を見極める」として開始時期を言明していない。

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