米中、火種抱えた休戦 関税や農産物購入の説明にずれ

貿易摩擦
2019/12/14 23:00
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中国政府は13日深夜、異例の記者会見を開いて米国との合意内容を説明した=AP

中国政府は13日深夜、異例の記者会見を開いて米国との合意内容を説明した=AP

【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】米中両国は貿易交渉で「第1段階の合意」に達した。報復関税をかけ合う貿易戦争はひとまず「休戦」を迎え、世界の産業界や金融市場に歓迎ムードが広がる。だが今後の制裁関税削減や農産物の購入規模などを巡り火種もくすぶる。合意文書の署名も2020年1月以降に持ち越され、対立が完全に収束する兆しはみえない。

「米国は発動済み関税を一部取り消すと約束した」。13日深夜、中国政府が北京で急きょ開いた記者会見で、廖岷財政次官は合意の成果を強調した。ところがトランプ米大統領はすぐさま「関税の大部分は維持される。中国との第2段階の交渉に使うつもり」と述べ、関税を取り下げない考えを主張した。

米国は15日に予定していたスマートフォンなどが対象の対中制裁関税「第4弾」の残り1600億ドル分の発動を見送り、9月発動分(1200億ドル分)の関税率も15%から7.5%に半減する。一方、第1~3弾(2500億ドル分)の25%は維持する。それでも中国は「米国は段階的に取り消すと約束した」と繰り返した。

ホワイトハウス関係者は「9月発動分の関税は全面撤回する方向で協議していた」と明かす。それが最終的に「引き下げ」にとどまったことが、詳細の詰めよりも合意を急いだ両国の事情をうかがわせる。

トランプ氏が重視する対中貿易赤字の縮小でも温度差がある。米国側は農産品や工業製品、サービスなど米国製品の購入を中国が2年間で2000億ドル増やすと表明。米政府高官は記者団に「農産品の輸入規模は(17年の)240億ドルから年400億ドルに拡大する」と述べた。だが中国側は「具体的な規模は後日発表する」(国家発展改革委員会の寧吉喆副主任)と数値への言及を避ける。

合意文書への署名時期も、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「1月の第1週を目指す」と主張するが、中国側は「法律の審査、翻訳などが終わってから決める」としただけだ。

中国政府は第1段階の合意を9項目と発表したが、「はじめに」「おわりに」を除けば実質7項目。技術移転の強要禁止など合意に盛り込まれた項目も具体策は乏しいとみられる。産業補助金など中国の構造問題は置き去りにされた。

トランプ氏は「第2段階の交渉をすぐに始める」と強調したが、廖氏は「まずは合意の履行を見極める」と言質を与えなかった。中国のインターネットでは米中の発表内容を比較した文書が徹底的に削除されている。ライトハイザー氏は「中国が合意を履行するか不確実だ」と漏らした。

制裁関税の引き下げは減速を強める中国経済にプラス要因となるほか、米中間の供給網分断を懸念する企業が抑えてきた設備投資を再開する可能性もある。ただ合意発表直前の楽観ムードは次第にしぼみ、13日のダウ工業株30種平均は前日比3ドルの上昇にとどまった。

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