土砂投入1年、来夏「陸地化」へ 辺野古埋め立て

2019/12/14 19:30
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事は14日、政府が埋め立て海域への土砂投入に着手してから1年を迎えた。移設に反対する沖縄県との対立は解けぬまま、政府は来夏までに一部海域で「陸地化」を終える計画だ。

政府は仲井真弘多元知事による2013年の埋め立て承認を根拠に工事を進めてきた。19年2月の辺野古移設を巡る県民投票では反対多数の結果が出たが、移設推進の方針は変えていない。

土砂投入を進めているのは米軍キャンプ・シュワブの埋め立て海域の南西側だ。沖縄防衛局によると、11月末時点の進捗率は18年12月に着手したエリアは約7割、19年3月に着手したエリアは約1割で土砂で一定の高さまでかさ上げする作業を終えた。来夏までにこの2つのエリアで陸地化を終える予定だ。

一方、埋め立て海域の北東側は沖縄防衛局の14~16年の調査で軟弱地盤の存在が明らかになった。仲井真氏が承認したときにはなかった地盤改良工事が必要だ。

政府は3月、約7万7千本の砂くいを打ち込む工事概要を明らかにし、期間は3年8カ月かかると説明した。年明けに設計変更を県に申請する方向だ。河野太郎防衛相は13日の記者会見で「普天間基地の危険性の除去からして、辺野古移設はしっかりと進めないといけない」と強調した。

軟弱地盤の工事が加わったことで、県は完成までさらに13年は必要と主張する。玉城デニー知事は13日の記者会見で「政府が民意を無視し、法をねじまげ、県民の頭越しに違法な土砂投入を強行している」と批判した。沖縄では来年5月もしくは6月に県議選があり、その結果も今後の移設工事の進捗を左右する。

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