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11月米小売売上高0.2%増 年末商戦序盤、ネットけん引

【ニューヨーク=高橋そら】米商務省が13日発表した11月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.2%増加した。インターネット通販をはじめとする無店舗小売りが同0.8%増と全体をけん引した。米年末商戦の皮切りとなった感謝祭翌日の金曜日のセール「ブラックフライデー」で消費が伸びた。だが、ダウ・ジョーンズまとめの市場予想(同0.5%増)には届かなかった。

11月小売売上高は家電量販店などが好調だった

品目別に見ると家電を扱う店(同0.7%増)や自動車ディーラー(同0.5%増)が伸びた。米国の失業率は半世紀ぶりの低水準を維持しており、賃金上昇率は3%台で推移している。好調な労働市場に支えられ、米消費者の可処分所得は増加傾向にある。11月の米小売売上高は前年同月比では3.3%増だった。

ただ、消費の勢いは市場の想定よりも弱い。自動車やガソリン、建築資材、外食を除くコアの11月の小売売上高は前月比0.1%増にとどまった。このコア売上高は国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされ、米国全体の個人消費の勢いを示す指標となる。

特にクリスマスのプレゼントを扱う百貨店は前月比0.6%減、衣料品店も同0.6%減と振るわなかった。三菱UFJ銀行ニューヨークのクリス・ラプキー氏は「年末商戦のヤマ場が11月末から12月初旬のサイバーマンデーなどに移っていることが大きい」と指摘する。仮に今後、GDPの約7割を占める個人消費が落ち込むことがあれば、米景気全体の重荷になる可能性もある。

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