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個人特定できない「仮名」情報 企業の53%「利用期待」

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日本経済新聞社が14日まとめた第15回「企業法務・弁護士調査」で、企業が個人データを扱うリスクに敏感になっていることが分かった。個人情報保護法の改正で、保護される範囲は広がる見通し。企業の過半が規制拡大を懸念する一方、個人が特定できないように加工した「仮名」の情報など利用促進策に期待を示した。

10~11月初旬に主要企業の法務担当者と企業法務に詳しい弁護士を対象に調査した。回答を得た企業204社...

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