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小学校の教科担任制、22年度から本格導入 中教審方針

教室で手を上げる小学生

中央教育審議会(中教審)は13日、各教科を専門の教員が教える「教科担任制」について、2022年度をめどに小学校5、6年生に本格的に導入すべきだとする方針をとりまとめた。教員の専門性を高めて授業の質を上げるとともに、授業準備の負担を減らして働き方改革にもつなげる。

中教審は4月、文部科学相から諮問を受け、小学校から高校までの教育のあり方について総合的な検討を開始した。13日の初等中等教育分科会では、今後の論点が大筋でとりまとめられた。

教科担任制は1人が特定の科目を担当し、複数の学級で教える仕組み。中学、高校で採用されているが、小学校では1人が全てか大部分の教科を教える学級担任制が主流だ。

13日のとりまとめでは、教科担任制の導入で教材研究が充実し、授業の準備も効率的になると指摘した。今後の検討課題としては教科担任制に必要な教員数をどう確保するかや、小中の両方で教えられるような教員の養成や採用の仕組み、小中で分かれている教育職員免許法のあり方などを挙げた。

中教審は高校の普通科改革、外国人の児童生徒への教育拡充、学校での先端技術の活用といった点も含めて議論を進め、20年末にも答申を出す見通しだ。

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